ワンコインカーリース約款

1条(リース契約)
1.
(株)花園モータース(以下、甲という)は、ワンコインカーリース約款(以下、本約款という)の定めるところにより、自動車リース契約書(以下、契約書という)に記載の自動車(以下、リース車両という)を借受人(以下、乙という)にリース(賃貸)し、乙はこれを借受けます。
2.
契約書に記載の期間を契約期間とします。契約期間の開始日を契約開始日、契約期間の終了日を契約終了日といいます。
3.
自動車リース契約を締結するにあたり、乙は車庫証明の交付を受け、契約書に自署、押印し、任意保険に加入しなければなりません。また自動車の使用者名義変更に必要な委任状、および印鑑証明書または住民票または法人の登記簿謄本(全部事項証明書)のいずれかを甲に提出しなければなりません。さらに免許証の写しを提出するなど本人確認に応じなければなりません。
2条(リース料金等)
1.
乙は次の料金を甲に支払わなければなりません。
①リース料金…リース料金はリース車両ごとに異なり、契約書に明記されます。リース料金は一括前納もしくは3ヵ月毎に所定の銀行口座振込で支払うことができます。
②銀行振込で支払う場合、規定の日までに甲の指定銀行口座に振り込みとなります。なお契約開始日から3カ月間のリース料金及び一括支払い時にリース料は契約時に支払わなければなりません。
③名義変更手数料…リース車両1台につき38,000円(消費税別)。契約時に支払わなければなりません。
2.
契約時にかかる料金の支払いは、現金またはお振込で支払うことができます。
3条(納車)
1.
リース契約締結後、甲は自動車の使用者名義を変更し、自動車を点検し、法令で定める保安基準に適合するための整備および当面の安全走行に必要な整備を実施した上で乙に納車します。
2.
納車の期日は契約開始日の当日以降で乙の希望する日とし、契約書に明記されます。
3.
乙がさらに追加整備および清掃美化加工、オプション装備などを希望する場合は、乙の費用負担にて甲がこれを実施することができます。
4.
納車は原則として甲の店舗で行います。それ以外の納車場所を乙が希望する場合は、納車にかかる移送費用および手数料は乙が負担するものとします。
4条(リース契約の終了)
1.
リース契約は契約終了日をもって終了し、あらかじめ契約書に明記されます。
2.
乙は契約終了日までに、次の3つの手続き方法から、リース終了手続きを選ばなければなりません。
①リース車両を返還する。
②再リース契約をする。
③残存価格にて買い取る。
3.
前項において、乙が
①リース車両を返還した場合は、リース契約が終了します。

②再リース契約を締結する場合は、第6条(再リース契約)の手続きを行います。
③残存価格で買い取る場合は、第7条(残存価格)に定める残存価格を乙は甲に支払わなければなりません。売買手続きの完了をもってリース契約は終了します。なお自動車の所有者名義の変更にかかる費用は乙の負担とします。
4.
契約終了日までに乙が①リース車両を返還せず、また②再リース契約も締結しない場合、乙は③残存価格で自動車を買い取らなければなりません。
5条(リース延滞料)
1.
4条第4項において、契約終了日の翌日から、乙が買取金額を甲に支払うまでの期間に応じて、乙はリース延滞料を支払わなければなりません。
2.
リース延滞料は、第2条(リース料金等)に準じるものとします。
3.
リース延滞料および買取金額の支払いをもって車両の売買が成立します。
6条(再リース契約)
1.
乙がリース期間中に契約期間の延長を希望する場合は、契約終了日までに再リース契約の手続きを甲に対して行わなければなりません。
2.
再リース契約時に、乙は以下の手数料を甲に支払うものとします。
①リース車両を変更する場合は、自動車の使用者名義変更手数料として19,000円(消費税別)。
3.
再リース契約の手続き方法は、第1条(リース契約)に準じます。再リース契約のリース料金および支払方法は第2条(リース料金等)第1項①に準じるものとします。また再リース契約の終了手続き方法は、第4条(リース契約の終了)に準じます。
7条(残存価格)
1.
リース契約時に甲はリース車両を査定し、リース契約終了日の残存価格を契約書に明記します。
2.
残存価格は、次のとおり計算します。

8条(中途解約)
1.
乙の事情により契約終了日を待たずに解約する場合は、中途解約することができます。この場合、甲乙協議の上、申し入れのあった翌月の末日を中途解約日と定めます。
2.
乙は中途解約日までに甲に車両を返還することによって中途解約が成立します。
3.
乙がリース料金を一括前納した場合は、中途解約日の翌日から契約終了日までの期間のリース料金を、甲は乙に返金するものとします。
9条(リース車両の使用)
1.
乙は善良な管理者の立場でリース車両を取り扱い、車両価値を毀損するような損傷を生じさせてはなりません。
2.
リース期間中のリース車両のメンテナンスは、法令の定めるところにより乙が安全点検および整備を実施しなければなりません。その費用は乙の負担とします。
10条(リース車両の保管)
1.
乙は車庫証明書に記載された保管場所にリース車両を保管するものとし、その保管費用は乙の負担とします。
2.
リース車両の保管または駐車に起因して第三者に損害を及ぼしたときは、乙の責任において解決するものとします。またリース車両が違法に駐車あるいは放置された場合などにおいて課せられる反則金や駐車料金は乙の責任で支払い、甲には一切の責任が及ばないものとします。
11条(自動車税)
リース車両の自動車税は、甲がこれを負担します。
12条(リース車両の返還)
1.
リース車両の返還にあたっては、乙は自動車を原状に修復した上、甲の指定した場所に返還しなければなりません。自動車の返還にかかる費用は乙の負担とします。
2.
リース終了時の点検によって乙の原因による故障や損傷が確認された場合、乙は甲の提示する修理見積額にて精算しなければなりません。乙が車両保険に加入している場合は、乙は原状回復費用の負担を保険料でまかなえる場合があります。
13条(車検整備)
1.
甲は車検が完了した自動車を乙にリースし、リース期間は原則として車検満了日の前月末日までとします。
2.
再リース契約などの理由によりリース期間中に車検満了が到来する場合は、乙はリース車両を甲に一時返還し、甲は車検を実施します。車検実施期間中は、甲は乙に対して無料で代車を提供するものとします。
3.
リース期間中の車検にかかる法定費用(自賠責保険料および自動車重量税)は甲の負担とし、継続検査料、法定点検料、整備料金は乙が負担するものとします。また甲の店舗までのリース車両の移送費用は乙が負担するものとします。
14条(リース車両の故障、損傷)
1
.リース期間中に車両の故障や、キズ、ヘコミなどの損傷が発生した場合、これを修理するか否かは甲が判断します。
2.
乙が第9条に定めるとおりリース車両を使用したにもかかわらず故障または損傷し、リース車両の使用が不可能になった場合は、リース契約は終了し、第15条に定める手続きをとります。損傷が軽微であると甲が判断した場合は、乙は修理することなく引き続き使用することができます。
4.
乙の故意または過失によってリース車両が故障または損傷しその修理が不可能な場合は、乙は第7条に定める残存価格にてリース車両を弁済しなければなりません。リース契約は終了し、第15条に定める手続きをとります。
15条(故障、損傷による中途解約)
1.
リース車両の故障、損傷の修理が不可能あるいは高額であると甲が判断した場合、リース契約は終了します。乙は甲にリース車両を返還しなければなりません。車両の移送費用は乙が負担するものとします。
2.
リース車両の弁済責任が乙にある場合、乙はこれを甲に支払わなければなりません。弁済完了後、乙が支払った未使用期間分は、甲より返還されます。
16条(盗難、紛失、廃車処分)
1.
リース車両が盗難、紛失、あるいは天変地異など不可抗力の原因によって乙の管理下を離れた場合、リース契約は直ちに終了し、乙は第7条に定める残存価格にてリース車両を買い取らなければなりません。
2.
盗難、紛失、あるいは天変地異など不可抗力の原因によってリース車両が使用不能に陥った場合は、甲の責任において抹消登録手続を取り、廃車処分にするものとし、乙はこれに協力しなければなりません。
17条(契約解除)
1.
乙が次の各号の一に該当する場合、甲はリース期間中であってもリース契約を即時解除することができるものとします。
①自動車の運転に必要な運転免許を有していないとき。
②麻薬、覚せい剤などの薬物およびシンナーなどによる中毒症状を呈しているとき。
③リース契約書に記載した内容に明らかな間違いや虚偽があったとき。
④甲と乙の間において、過去または現在の商取引に債務の延滞その他の事故があったとき。
2.
前項の事由により甲がリース契約の解除を乙に申し入れた場合は、乙は速やかにリース車両を甲に返還しなければなりません。
18条(買取請求)
1.
契約終了日までに乙がリース車両を返還せず、また再リース契約も締結しないときは、甲は乙に対して自動車の買取り請求の申立てを行い、乙の債務不履行について所轄裁判所に損害賠償請求訴訟を提起することがあります。
2.
前項の自動車買取請求権は、リース契約終了後直ちに発生します。乙が第7条(残存価格)に定める残存価格の支払いを速やかに実行せず買取請求に応じない場合は、リース延滞料、請求手続料ならびに年利9.8%の金利が損害賠償金額に加算されます。
19条(通知義務)
下記に掲げる事由の一が生じたときは、乙は甲に対して直ちに通知しなければなりません。
①乙(個人)の住所、電話番号、氏名、およびリース車両の保管場所を変更したとき。
②乙(法人)の商号、所在地、電話番号、リース車両の管理担当者や保管場所を変更したとき。
③リース車両について故障、損傷、盗難、紛失などが生じたとき、もしくは乙に優先する権利を主張する者が現れたとき。
20条(事故の処理)
1.
乙は、リース車両の運行・保管などの際に事故を起こし、そのリース車両または第三者に損害を与えた場合は、その原因の如何を問わず道路交通法第72条に基づき、乙あるいはリース車両の運転者は、直ちに事故現場における危険防止措置並びに負傷者の救護措置を講じ、最寄りの警察署に届けるものとします。
2.
事故が発生した場合、乙は直ちに甲および保険会社に報告をするとともに、次に掲げる事項を守り、保険処理が速やかに行われることに協力するものとします。
①法令および保険約款に定められた処置をとること。
②事故に関して甲に不利益な協定をしないこと。
③証拠を保全すること。
3.
甲または保険会社が行った事故処理の結果について、乙は異議申し立てしないものとします。
21条(禁止行為)
1.
乙は下記に掲げる行為をしてはなりません。
①リース車両の譲渡。
②乙(法人)の従業員以外への転貸し。
③本契約に基づく権利の譲渡。
④リース車両を担保の目的とすること。
⑤リース車両を競技用に使用すること。
⑥甲の承諾を得ずに、リース車両の現状や自動車検査証の記載事項を変更すること。
⑦甲の承諾を得ずに、リース車両の保管場所を変更すること。
2.
前項のほか、乙は甲の権利、財産、営業行為を侵害する一切の行為をしてはなりません。
22条(訴訟管轄)
1.
本約款に関する一切の法的義務の履行地を甲の本社所在地とします。
2.
本約款に関して何らかの紛争が生じたときは甲の本社所在地管轄の裁判所を管轄裁判所とします。
23条(協議事項)
本契約に定めのない事項その他本契約の条項に関し疑義を生じたときは、甲乙協議の上、円満に解決を図るものとします。
24条(細則)
1.
甲はこの約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします。
2.
甲は別に細則を定めたときは、甲のホームページに掲示します。また、これを変更した場合も同様とします。
本約款は平成2471日より施行します。